【海外転職】日本脱出に必要な準備や海外移住で将来失うものは？

海外転職前準備の必要なもの

日本人は日本で生まれ、日本で育った方が多く何不自由なく暮らせている方が多いです。

しかし外国で働く場合、日本という国や機関から1度自分自身を抹消する必要があります。

さもなければ、一生国民健康保険などの税金を払う義務が生じます。

また2023年現在オンラインで申請は不可のため、日本脱出の前に準備をする必要があります。

お金の準備

お金は海外移住時に特に大切です。

駐在員でなければ転職先が引っ越しを負担してくれる場合は少なく、自分で飛行機のチケットを取り、住む家を決めます。

• パスポート取得費（1万円程度）
• ビザ取得費（1万円〜10万円程度）
• 飛行機代（5万円〜20万円程度）
• 家賃2ヶ月分（10万円〜40万円程度）
• 生活費2ヶ月分（20万円〜50万円）

正直一定のお金がなければ海外移住は難しいでしょう。

まず最低100〜200万円程度を軍資金として集め海外移住の準備をしましょう。

転職先への内定とビザサポート

海外就職時には就労ビザが必要です。

就労ビザは観光ビザはとは違い取得が比較的難しく、経験やスキルが問われる場合が多いです。（ワーホリビザ除く）

「アメリカ　求人」などで求人を検索したときに「ビザサポート無し」の場合アメリカの就労ビザも持っていなければ働くことができません。

さらに就労ビザは転職先に許可をもらい、相手国で発行してもらうので1ヶ月〜3ヶ月ほどかかります。

海外就職には「内定＋ビザサポート」を獲得しましょう！

転出届の提出

あなたの戸籍は日本国にあるため、税金を払い、多くのサービスを享受できています。

1年以上海外転職や留学を予定されている方で日本を離れる方は転出届の提出が義務付けられています。

「住民票を抜く」場合下記の支払い義務から免れることができます。

• 住民税の支払い
• 国民年金（海外から支払い可能）
• 国民健康保険

【海外転職】社会人勤続5年以上の方へ日本脱出の準備方法

多くの日本企業では長く働いても他の会社や海外で通用するスキルは付きません。(専門職やIT系以外)そのため自分でスキルを習得し海外挑戦する必要があります。税金の搾取、ストレスフルな職場がなくならない、未来のない日本から脱出して海外挑戦をしましょう。

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2023.07.02

海外転職後失うもの

日本は世界でも恵まれている国です。

水が飲めて、一定期間働けば生活し、年金を受け取ることができます。

日本人として享受できているもの、守られている権利を失うことになります。

【海外転職】未経験または文系必見のおすすめ海外就職方法4選

少子化、経済停滞、年収の停滞などから日本国内より海外で挑戦したい若者が急増しています。文系の海外就職はレベルが高いと考えている方におすすめの求人を紹介します。海外就職は文系で未経験のあなたでも多くの求人が海外であなたを待っています。

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2023.01.15

日本の年金制度、失業保険、健康保険

「住民票を抜く」ことで上記３点の支払い義務から免れると同時に、サービスを享受できなくなります。

• 年金制度（10年以上の支払いで1/4の受け取り可能、海外から支払うこと可能）
• 失業保険（雇用保険1年の支払で3ヶ月〜1年程度受給可能）
• 健康保険（病院や歯医者での3割支払い）

証券口座へのアクセス

将来に貯蓄や年金のために株やインデックスファンドに投資している方が最近増えています。

しかし「住民票を抜いた」場合、非移住者となり株やFX、NISAやiDecoを含む取引ができなくなります。

一定期間使わない場合は「住民票を抜く」前に全額を手元に戻することをおすすめします。

各証券会社の対応

利用者の多いSBI証券と楽天証券では対応が異なります。

またNISAやiDecoなどの口座も各社対応が異なります。

• SBI証券：永住予定以外であれば口座の維持が可能
• 楽天証券：5年以内に帰国予定であれば口座の維持が可能

SBI証券の場合

SBI証券の場合「住民票を抜いた人」でも口座の維持は可能です。

しかし新規買付は不可、一般口座での管理となりNISAやiDecoの特定口座は閉鎖されます。

海外滞在中一般口座では売却のみが可能となります。

楽天証券の場合

楽天証券の場合「住民票を抜いた人」でも5年未満であれば口座の維持が可能です。

しかし新規買付は不可、一般口座での管理となります。NISAのみ5年以内であれば継続可能です。

また「日本株」と「個人向け国債」のみ保有可能なため、米国株などは保有不可

海外滞在中売却もできません。

海外からの取引

証券会社はあなたの住民票のある市町村に取引の収支の報告をし、税金が払われるように確認しています。

そのため証券会社があなたの市町村に報告したとき、住民票がない場合（住民票を抜いたあと）収支に対する税金を払うことができません。

その場合あなたの証券口座は「凍結」または「閉鎖」されます。

また最近では海外からのアクセスごとできない場合もあるので、証券会社に報告しましょう。

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2023.02.03

日本企業でのキャリア

一度日本企業でのキャリアを捨てると、日系企業に戻ってくることは難しいでしょう。

日本企業は良くも悪くも「勤続年数や社内経験」で評価をするため、海外でのキャリアや経験を評価してくれるところは少ないでしょう。

それは企業側もそうですが、あなた自身が異国で働き方や文化を学びます。

そのため帰国した際に、違和感や文化違いで、日本企業で働くことが難しくなる可能性があります。