【アメリカ駐在】新NISA口座と楽天/SBI証券のS&P500とオルカン

結論

●楽天証券

• 1年未満：手続きは不要です。
• 1年以上5年未満：NISA口座(日本株・国債のみ)は最長5年までなら保有可能(新規買付不可)S&P500やオルカンは売却要
• 5年以上：NISA口座の売却と解約が必要(売却が必要)

●SBI証券

• 期間にかかわらずNISA口座すべての資産の売却が必要

NISA口座とは？

NISA口座は日本政府より日本の居住者に提供されている、金融商品の利益が非課税になる制度です。

一年以上の海外勤務をする方は「非居住者」となります。

逆に一年未満の海外駐在は該当しないため、「居住者」としてNISA口座の売買が可能です。

非居住者とNISA口座解約と凍結

日本の多くの証券会社は海外での金融商品取引業務の資格を取得していません。

もし私達が海外に住みながら、日本の口座で取引を行った場合各国のルールや法律に抵触する可能性があります。

最終的には証券会社が罰金や業務停止等の処罰を受ける対象になるため、私達は口座の解約または凍結する必要があります。

各証券会社の対応まとめ

証券会社	国内株式	国債	投資信託	外国株
楽天証券	◯	◯	✕	✕
SBI証券	◯	◯	✕	✕
みずほ証券	◯	◯	◯	✕
野村證券	◯	◯	◯	✕

資産を長期的に投資したい方向け

現在楽天証券またはSBI証券で海外投資信託(S&P500やオルカン)に投資されている方で、続けて投資を行いたい方におすすめなのが、野村證券とみずほ証券です。

非課税口座継続適用届出書を提出することにより、最長で5年後の年末までNISA口座内の株式や投資信託を非課税で最長5年間保有できます。(購入等は不可)

そのため5年以内に帰国予定の方は、楽天/SBI証券から野村/みずほ証券に口座移管し、帰国後投資を再開する。

• 楽天証券またはSBI証券へ投資信託振替依頼書を請求し、双方に提出
• 2週間程度で完了する
• 手数料が楽天証券の場合1銘柄3,300円、SBI証券は移管手数料無料

口座解約しなくても「バレない」と思われてる方へ

一年以上海外駐在をする場合、住民票を移動する必要があります。

すると毎年証券会社から税務署に行われる収支報告書などの情報が税務署に届かなくなり、海外在住の人の税金の未納や利益確定ができなくなります。

海外駐在することを申請せずに出国すると、罰金や口座閉鎖などの可能性もあるので注意してくださいい。

私ならこうする！

楽天証券でS&P500に投資中です。(投資期間2年ほど)

会社の方針によって人事が変わることが多く、将来に何が起こるかわかりません。